これ、従来は、木津地域のニュータウンのところでの空き地というところで、この除草の委託ができたところでございますが、今回の全部改正によりまして、木津川市全域においてのところで、一定の条件はございますけれども、そういったところで、どうしても高齢でなかなか自分で草も刈れない、発注するのもなかなか難しいといった、そういった事情のある方に対しては、市のほうが代わりにその受託をして委託を受けるというようなことが
接種の場所につきましては、集団接種を先行して実施するということで進めておりますので、木津地域におきましては、各小学校の体育館、加茂地域につきましては、保健センター並びに南加茂台小学校の体育館、そして山城地域につきましては、アスピアやましろ、もしくは支所の別館というような想定の中で、現在、議論を重ねながら準備を進めているという状況でございます。
今年度の組成調査では、地域で排出原単位に差異が見られることから、木津地域、山城地域、加茂地域に分けまして組成調査を実施したところですが、木津川市全体を見れば、紙類・プラスチック類などの再資源化可能なごみの割合が２２．７％、厨芥類が４０．３％となっており、昨年度とほぼ同じ割合でした。
現在、木津地域・加茂地域・山城地域におきまして、会場の設定等を考えております。 学校の体育館を使用させていただく、あるいは保健センター等を使用して接種を実施していくというとこら辺での調整を図っているところでございます。 あと、２点目につきまして、不安があるというとこら辺の払拭というところではございます。
地域で言いますと、加茂地域、木津地域におきまして圃場整備が行われておりませんので、そちらに傾注して、今、農業の施策に取り組んでいるところでございます。 その圃場整備と並行してというんですかね、一旦めどが立ちましたら、そのスマート化について、その農業経営者の方々の御意見を聞きながら、どういうふうな方向で進めていくかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
また、市民の安全・安心のための事業といたしまして、加茂人権センターなど公共施設の耐震対策や防災・減災面におけるハザードマップの作成、また木津地域における小川の内水対策、床上浸水等の計画が行われるなど、評価するところであります。
令和２年８月３１日時点の空き家バンクの登録状況は、木津地域１件、加茂地域３件、山城地域２件の合計６件でございます。 また、令和２年度の購入及び賃貸に関する登録物件の問合せ状況につきましては、物件の所在地別に、木津地域ゼロ件、加茂地域４件、山城地域２件、地域の指定なしが４件の合計１０件の問合せがございました。 私からは、以上でございます。
これにつきましては、公共下水道事業のほうの入札差金及び発注計画の見直しということで、山城地域で１件、木津地域で１件、当初計画よりも発注計画を見直して実施したことによります不用額のほうを減額させていただきました。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） ほかに。
（１）もともと学研都市計画では、木津地域に５校の中学校を建てる計画がありましたが、３校にとどめました。木津中学校が城山台小学校の校区となった理由は何ですか。財政負担を回避するため、今になって子供たちにしわ寄せが来ているのはおかしくないですか。 （２）「適正規模校」「大規模校」「過大規模校」それぞれの基準は何ですか。城山台地域の子供たちの急増は十分に予測ができたはずです。
私も地域の方を誘って、木津地域のほうへ見に伺いました。自主防災組織が避難所を開設し、運営マニュアルを作成されたと伺い、関心を持って参加しました。私の地元、梅美台地域では、まだ自主防災組織が立ち上がっていなく、いろいろと勉強になりました。
一般会計の中よりも特会を組んだほうがよりわかりやすくなるという意味で言えば、昨年決算の４億３，０００万円余りの基金、これがどんなふうに生かされているか、使われているかというのは、特別会計のほうがわかりやすいという意味で、私は賛成なんですけれども、木津地域の準財産区、幾つかあるわけですけれども、その地域や、また住民から、こういうふうにしたらどうかという御意見があって、そもそもの話が始まったのか、そんなん
また、加茂地域の商業施設は減少してきており、運転免許証を自主返納する高齢者も多い中で、木津地域には大型商業施設が建設されていてもコミュニティバスの運行もなく、取り残されていくのではとの不安の声を聞きます。 一方で、現在の市の高齢化率は２４．０％となっており、その中でも加茂圏域は４０．４％と非常に高い状況となっています。
（４）木津地域と加茂地域をつなぐ道路である府道天理加茂木津線改良の進捗状況は。また、城山台地域から加茂地域への道路構想がありますが、必要性の認識はまだありますか。 以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（山本 和延） 建設部長。
それぞれ経歴を見せていただいて、十分、そういう仕事についていただける方だろうと思っているんですが、質問は、いわゆる地域ですね、加茂地域・木津地域・山城地域というふうに見ると、木津・加茂が７人ずつ、山城が５人ということになっておりますが、これについては、市長がそういう地域の方々の判断をされたのかと思うんですが、そういう地域から何人の方を出ていただくかということについての何かお考えがあったのでしょうか。
３月議会において、国の浸水想定区域図に、３日以上滞水する場所が木津地域にあり、国が対策を検討しているとのことだが、内容は。また、市としての連携は。 2)二ツ樋樋門においても、平成２５年・平成２９年の台風において、多大な被害が発生した。今後の対応は。また、管理は小寺地域の農業従事者が行っているが、年々高齢化が進み、維持管理が厳しいと聞いている。今後の市の考えは。
旧木津地域におきましては、６件、筆数で７筆、３，０９７平方メートル、加茂地域で６件、筆数で１０筆、５，１７４平方メートル、山城地域で３４件、筆数にしまして６１筆、３万９，９５７平方メートルということでございます。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 炭本さん。
補償費６，４７８万６，０００円の内容はとの問いに、公共下水道工事にかかわる上水道の移設補償金として支払うもので、仮設工事から本設工事で、山城地区で２件で５，９２５万円、木津地域で仮設・本設工事で５５３万円とのことでありました。
やはり南山城村、笠置町、和束町と、川を使ったまちづくりをされているわけですので、ぜひとも木津川市も、加茂地域、また木津地域ということで、川をつないでいきたいなというふうにも思っておりますので、京都府のほうにもそういった声を上げさせていただいているところであります。 以上でございます。
木津の議員１人当たりの人数が多いんですけれども、最近人口が急増した城山台地区を除いて、木津地域の市民の声を議会に十分に反映できると考えております。 将来、木津川市の人口は８万人というふうに今のところ将来見込みは出ておりますけれども、議員定数を２０人にすれば、議員１人当たり４，０００人になります。